保証会社利用の逆提案は可能か~保証会社利用の賃貸物件が増えている~

賃貸契約での保証人について

アパートやマンションなどの賃貸契約をする際には、当事者として契約者のほかに連帯保証人をつけることが基本となります。特に単身物件では、契約者の経済的基盤は確固たるものではないことも少なくなく、その契約者の経済状況が悪化すると、すぐに賃貸料の回収に支障が生じてしまうからです。
連帯保証人は、基本的には契約者の賃貸料などの契約債務を保証するものですが、特に連帯として、契約者と同じ程度の重い責任を負担することになります。
このような経済負担を伴うことから、連帯保証人は契約者と強い信頼関係にあることが必要になりますが、責任を嫌がり、連帯保証人となることを了承してくれる人がなかなか見つからないと言う事があります。

保証人を業務として引き受けること

連帯保証人を見つけられないと基本的には賃貸契約をすることができませんが、それでは貸す側の選択肢も狭まるので、信用保証会社というものが用意されています。
これは契約者から手数料をもらい連帯保証を業務として引き受ける会社です。連帯保証人は契約者の側で用意するものですから、それができないときに、その代替手段として保証会社の利用を提案することになります。
しかし、実際問題として信用保証会社の利用が増えていることを考えると、契約の初期の段階で提案することも積極的に考えるべきです。本来とは順序が異なりますが、信用保証会社と契約するかどうかは、最終的には契約者本人が決めることですから、賃貸契約締結のルール自体には、触れることはないと考えられます。